【事例6選】業種別に働き方改革の取り組みを解説！
働き方改革関連法の施行に伴い、企業による働き方改革の実施が急務となっています。2023年4月には残業に対する割増賃金率のが引き上げられるなど、中小企業を含むあらゆる企業が働き方を早急に変革しなければなりません。（参考：厚生労働省HP）
しかし、働き方改革といっても業種によって実践すべき取り組みは異なります。そのため、働き方改革に関心はあっても「自社が取り組むべき具体的な施策が分からない」と悩む方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は働き方改革の業種別の事例6選を中心にご紹介します。
- 働き方改革の実現に必要な取り組みを整理したい
- ほかの企業の取り組みを参考に、自社の働き方改革を成功させたい
- 働き方改革に役立つツールを探している
という担当者の方はこの記事を参考にすれば、働き方改革を成功させた企業事例から自社で実現するためのヒントを得られます。
目次
働き方改革とは
働き方改革とは、2019年から施工されている「働き方改革関連法案」に基づいており、労働者が多様な働き方を選択できるようにするための改革です。
そして、「働き方の多様化」や「労働力不足」が進むなかで、多くの企業が「働き方改革」を求められています。政府が働き方改革を推進する背景のひとつとして生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）の減少が挙げられます。
上記のように、生産年齢人口は今後減り続けるため、労働力不足の問題がより深刻化すると考えられています。そのため、早急な働き方の変革が必要です。
働き方改革の3本の柱
働き方改革は主に以下の3つを柱として、取り組みを進めています。改革の重要なポイントなのでこの3つは押さえておきましょう。
長時間労働の是正
働き方改革は、残業の規制によって長時間労働を是正します。
以前は残業時間の上限がなかったため、多くの日系企業では社員の長時間労働が横行していました。そのため、長時間労働の是正に向けて法律が改正され、中小企業は2020年4月より長時間労働是正の対象となっています。
新たな規定では時間外労働の上限は月45時間・年360時間であり、特別の事情がない場合には上限は超えられません。また、特別の事情がある場合でも、企業が従業員に長時間労働をさせないように年720時間・月100時間未満と規定されています。
こうした法律による残業の規制を通して、政府は長時間労働の問題を対処しています。
多様で柔軟な働き方の実現
働き方改革の実現によって、一人ひとりが事情に合わせた働き方を選択できます。
かつては、定められた勤務時間にオフィスで仕事をする働き方が一般的でした。しかし、勤務時間や勤務場所の縛りは、「育児や介護といった家庭の事情のために働けない人」を生み出すため、厚生労働省は企業に対して、テレワークなどの柔軟な働き方の普及を求めているのです。
結論、テレワークが導入されれば社員は自宅で仕事に取り組めるようになり、介護・育児との両立も可能となります。その結果、やむを得ない事情による離職が減少し、労働力の確保が実現するのです。
雇用形態にかかわらない待遇の保持
働き方改革は、雇用形態ではなく業務内容に応じた賃金の支払いが企業に求められます。
2021年の全労働者に対する非正規雇用者の割合は女性が53.6%・男性が21.8%であり、ほかの先進国と比較しても高いです。非正規雇用者は正規雇用者よりも低い賃金が設定されるため、雇用形態による収入の格差が問題となっていました。
したがって、政府は2021年4月より中小企業に同一労働同一賃金を義務付けています。本制度では雇用形態ではなく業務内容に応じて賃金の支払いを求めており、給与格差の是正に貢献します。
そのため、政府は同一労働同一賃金制度を通して、労働者への業務内容に応じた待遇を企業に求めたのです。
働き方改革の4つの視点
ここでは、働き方改革の推進に大切な4つの視点「時間」「場所」「業務」「雇用」について紹介します。
- 時間
- 場所
- 業務
- 雇用
長時間労働は、労働者の健康を損ない、企業全体の生産性を低下させます。そのため、時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度の導入などを行い、労働時間を見直すようにしましょう。
テレワークの導入やサテライトオフィスの活用は、労働者の柔軟な働き方を実現するのに重要です。これらの導入により、移動時間の削減やワークライフバランスの改善を期待できます。
現状の業務プロセスを見直し、無駄な工程を省くことで業務を最適化できます。具体的には、情報管理を電子化や業務マニュアルの整備、業務の自動化などが挙げられます。
正社員と非正規社員の待遇格差を是正し、雇用形態に関係なく同一労働同一賃金を実現するのも働き方改革に取り組むうえで大切です。
上記のような働き方改革を促進するのに重要な観点を抑え、自社の改革を成功させるのに役立てましょう。
働き方改革を実施するメリット
ここでは、企業が働き方改革に取り組むメリットを解説します。
働き方改革は労働環境を変革させる必要があり、時間とコストがかかるため、負担の大きい働き方改革は稟議に通らないケースも予想されます。そこで、以下でご紹介する働き方改革におけるメリットを自社の課題に結びつけ、説得力のある提案をしましょう。
（1）生産性の向上
働き方改革はより良い労働環境の構築を通して、企業の生産性向上に貢献します。
働き方改革は労働時間を適正なものにしつつ、社員の労働力を最大限活用する施策です。たとえば、働き方改革の一環としてテレワークを導入すると、労働者はライフスタイルに合わせて柔軟に仕事が可能です。
さらに、テレワークであれば満員電車に乗る必要がなく、社員における心身のストレスが軽減され、労働クオリティや生産性の向上も期待できるのです。実際に、のような情報共有ツールを活用して、働き方改革を通した生産性の向上を実現する企業も多数あります。
（2）人材の定着
働き方改革により社員の満足度が上昇すれば、離職率の低下が期待できます。
理由として、残業時間の減少や働き方の選択などの社員側のメリットが明確であるからです。その結果、社員の満足度が向上して優秀な人材が定着するようになります。
また、人材が定着しやすい環境があれば新しく社員を採用・教育するコストが減り、企業の会計にも良い影響をもたらします。
このように、企業が働き方改革を実現すると社員にとって働きやすい環境が生まれ、人材が長く定着する企業へと成長できるのです。
（3）企業イメージの向上
働き方改革が実現すれば、企業のイメージ向上にもつながります。
個々の事情が一層多様化した現在、育児や介護と両立できる柔軟な働き方が労働者から求められるようになりました。
そのため、多様な働き方を展開すれば働きやすい環境を求める人材から評価されるほか、働き方改革をいち早く実践した企業として社会的イメージの向上も期待されます。
このように、企業が働き方改革を実現すると「社員に働きやすい環境を提供する企業」といった新たな価値が生まれ、より良い自社イメージへと昇華できるのです。
働き方改革における取り組みとは
以下では、働き方改革の5つの目的と企業が実施している取り組みを紹介します。
働き方改革を展開する場合、実施前の目標設定が重要になります。ただ闇雲に働き方改革を実施しても本来の目的を見失えば結果がズレてしまったり、失敗に終わったりしてしまいます。
そこで、働き方改革の実現に向けて「過度な残業時間」や「離職率の増加」などの課題から目標を立て、課題解決に沿ってアプローチする必要があります。
育児休暇の取得促進
働き方改革の目的の一つとして、育児休暇の取得促進が挙げられます。
男性が育児休暇を取得する環境が生まれれば女性の育児負担が軽くなり、職場復帰もスムーズとなるのです。また、育児というやむを得ない事情による優秀な人材の流出を防止でき、離職率の低下にもつながります。
しかし、2022年度の男性の育児休暇取得率は17.13%と、女性の取得率80.2%に比べて低くなっているため、積極的に育児休暇の取得を促進しなければなりません。
【企業の取り組み事例】
- 育児休暇からの復帰後の勤務形態を希望できる制度を導入
- 育児休暇中の社内情報の共有体制を強化
- 子どもが生まれた男性社員に育児休暇取得の啓発リーフレットを配布
- 育児勤務者のための懇親会を定期的に実施
- 子連れ出社制度の導入
時短勤務など、子育てと両立しやすい環境を自ら選択可能にする。
復帰後すぐに業務を再開できるように、必要な情報を伝達する体制を整える。
企業から情報を発信し、育児休暇を取得しやすい環境を生み出す。
社員と交流する場所を定期的に設け、復帰のハードルを下げる。
社内の環境を変化させ、育児と仕事の両立ができる環境を整備する。
長時間労働の削減
多くの企業が働き方改革の目的としているのが、長時間労働の削減です。
長時間労働を減少させるため残業を禁止する企業は増加しましたが、自宅での業務処理や休日勤務の横行など、新たな問題が発生しました。
長時間労働の削減にあたっては社員の残業が多い原因を突き止め、適切なアプローチをとる必要があります。
【企業の取り組み事例】
- 休日出勤や当日の残業申請の禁止
- 残業が発生する要因を検証し、対策をとる
- 業務フローの改善
- 基本給を引き上げ、無駄な残業を防ぐ
- ペーパーレス化を推進し、会議の時間短縮を図る
労働時間を厳しく規制し、ライフワークバランスの実現を奨励する。
業務の自動化など、社員の負担を減少させる取り組みを進める。
無駄な作業を省き、業務を効率化する。
賃金を増額させ、過度な労働への意欲低下を図る。
延長しがちな会議の形態を改革し、社員の労働時間を短縮させる。
在宅勤務（テレワーク）の導入
在宅勤務は働く場所や時間の制限がなくITを利用して柔軟な働き方が可能になり、働き方改革でも注目されています。
ただし、在宅勤務を導入する場合、通常の勤務とは異なり顔を合わせる機会が減少します。そのため、在宅勤務の社員でも業務のしやすいツールの選定、コミュニケーションの方法など、業務フローを見直す必要があるのです。
企業にとっては経費の削減や、社員のスムーズな職場復帰ができるなどのメリットがあります。
【企業の取り組み事例】
- 在宅勤務時のルールを徹底
- 社内IT環境の整備
- 勤務年数に応じて、在宅勤務可能日数を設定
- 社内スケジュールのオープン化
- 上司が率先して在宅で勤務する環境作り
労働時間の管理は難しいため、細かいルールを定めて労働時間の超過を防ぐ。
社員へのPCの配布など、社員が自宅での業務が可能になる環境を構築する。
勤務年数を社員への信頼度と置き換え、在宅勤務を生産性のあるものとする。
社員が社内スケジュールを簡単に把握できるようにし、出社の必要性を各社員ごとに判断させやすくする。
上司による実践を通して、社員が新しい働き方を選択するハードルを下げる。
短時間勤務の制度化
家族に介護が必要な人がいる場合や育児休暇から復帰した社員を対象に、勤務時間を短縮する取り組みも進んでいます。
短時間勤務を実現するには、社員の働き方や生活環境に応じて柔軟な制度を構築しておく必要があります。
【企業の取り組み事例】
- フレックスタイム制の導入
- 所定労働時間の短縮
- 業務の複数担当者制の導入
保育園・幼稚園や病院の送迎に合わせて自由に出勤・退勤時間を選択できるようにする。
短時間労働を可能にして、無理に労働時間を設ける必要をなくす。
やむを得ない事情で正規の担当者が出勤できなくても、ほかの担当者がカバーし生産性を維持する。
賃金の引き上げ
賃金の引き上げは、政府が働き方改革として企業に求めている目標のひとつです。
政府は非正規社員と正規社員の格差是正を目指し、同一労働同一賃金を実現させるためのガイドラインを示しています。また、労働者の生活水準の引き上げや、地位向上を目的として、最低賃金を年率3％前後引き上げるように指示をしています。
企業は、政府が掲げる目的に沿って社員の賃金引き上げを実施しなければなりません。
【企業の取り組み事例】
- 裁量労働制の導入
- サービス残業の防止
- 給与体系の見直し
実際の労働時間に関わらず一定の給与を受け取れるようにして、個々の生活に合わせて勤務可能にする。
タイムカードの取り扱いを厳格にして、サービス残業が横行しない体制を築く。
定期的に給与を見直し、社員が適正な所得を受け取れるよう取り計らう。
働き方改革の成功事例6選
以下では、働き方改革に成功した企業の事例を6選紹介します。
業種別に紹介しているので、自社と同じ業界の企業がどのような働き方改革を実現させたのかを知り、取り組みのヒントにしましょう。
【コンサルティング業】株式会社シタシオンジャパン
コンサルティング企業の株式会社シタシオンジャパンは、「Stock」の導入により情報の共有・管理を効率化し、働き方そのものを変えました。
シタシオンジャパンでは、常に50～100案件のプロジェクトが同時並行で動いているため、効率的な情報管理の体制構築が必須でした。しかし、チャットツールでは、あらゆる情報が流れて行ってしまい、情報の管理ができなかったのです。
そこで、Stockを導入してプロジェクトの概要・進行管理から取締役会の記録まで、社内情報を全て一元管理する体制にシフトしました。結果、情報を残す場所は「Stock」というルールが社内で統一され、必要な情報はStockを探せば済むという状態になりました。
また、Stockの情報までのアクセス性の高さにより、マネジメント層を巻き込んで社内の情報共有が活発になったのです。以上のように、シタシオンジャパンはStockの導入により、情報管理・共有が円滑になり働き方が大きく変わったのです。
【製造業】トヨタ自動車株式会社
自動車製造業界大手のトヨタ自動車株式会社は、柔軟な働き方の整備を通して生産性向上を実現させました。
7万人以上の従業員を抱えるトヨタ自動車では、長時間労働が横行している現状の改善が急務でした。そこで、従業員がテレワークを含む多様な働き方を選択できるようにしたほか、ITツールを活用して業務の効率化・高度化に取り組んだのです。
また、ITツールに合わせた業務フローの改定や在宅勤務を奨励する風土の確立など、新たな働き方の浸透にも力を入れました。さらに、全従業員が一層活躍できる労働環境の整備により、生産性の向上も実現しました。
このように、トヨタ自動車株式会社は多様な働き方とITツールの導入を通して従業員の働きやすさを生み出し、生産性向上という働き方改革のメリットを獲得したのです。
【運送業】ヤマトホールディングス株式会社
運送業大手のヤマトホールディングス株式会社は独自の働き方改革を打ち立て、社員一人ひとりが「働きやすさと働きがいを感じて働ける環境」を構築させました。
ヤマトホールディングスは自社の最大の財産を「社員」と明言しており、社員が充実感を持って働ける環境の構築に力を入れています。ヤマトホールディングスの働き方改革を構成するのは、以下の3つの方針です。
- 労働時間や給与体系を社員みずから選択できる「新たな働き方の実現」
- 社員の声を経営に活かす仕組みの「個の最大化」
- 業務の無駄を省き働きやすさの基盤となる「徹底的なオペレーションの効率化」
具体的な取り組みとしては、安心して働ける環境を整備する「無期労働契約転換制度の導入」や、効率的な宅配をするための「宅配便ロッカーの設置」などが挙げられます。
以上のような社員が活躍できる環境整備の結果、社員自身による労働契約の選択や業務負担の減少が実現し、ヤマトホールディングス全体の成長スピードが加速したのです。
【医療業】長崎大学病院
長崎大学病院では看護師自身が働きやすい環境について考えるワークショップを通して、働き方改革を推進しました。
長崎大学病院では「看護師の有給取得の低さ」や「残業の多さ」が問題となっていました。そこで、病院側は看護師の労働環境を改善するため、「看護師が求める労働環境」のヒアリングをしたのです。
ヒアリングの結果から「互いに信頼でき、相談しやすい環境こそ看護師が求めている場所である」と分かりました。そこで、病院は看護師間での信頼感の構築が急務だとして、看護師同士の「声かけ」を奨励するようになりました。
その結果、一人の看護師が負担を抱え込むケースがなくなり、業務の分担が進みました。したがって、長崎大学病院は看護師から理想とする労働環境を聞き出した改善によって看護師の多忙な労働環境が改善され、より良い働き方が実現しました。
【サービス業】株式会社スープストックトーキョー
飲食店業界の中小企業である株式会社スープストックトーキョーは、休暇の奨励を通して社員にとって働きやすい環境を実現させました。
社員から「友達にお店は紹介できても、仕事は紹介できない」という声が挙がったのをきっかけに、残業が多く休みが取りづらい労働環境の変革を開始したのです。
具体的には、1年間の土日祝日の合計である年間120日の休暇取得を就業規則に定め、社員の休暇を確保しました。社員の休暇で人員不足が発生した店舗には本社より店長経験者が数名派遣されるなど、休暇を確実に取らせるための環境が整備されています。
本制度によって社員が適切に休暇を取得しながら働け、従業員の満足度が向上しました。このように、スープストックトーキョーは休暇を取りやすい制度設計に本社主導で取り組み、社員から支持される「働きやすさ」が実現したのです。
【メーカー】花王株式会社
花王株式会社は、『社員が自分らしく働けるように、一人ひとりが生産性・適性を自律的に考えて働く時間・場所を選択し、新たなチャレンジに向かっていけるような環境であってほしい』という理念のもと、働き方改革に取り組んでいます。
具体的には、「フレックスタイム制度」「在宅勤務制度」を導入していて、特に在宅勤務制度に力を入れています。制度拡大の一環として「どこでもWork」を採用し、介護や看護のため通勤が難しい場合でも、自身の働く場所を問わない働き方を可能にしています。
また、働きやすい環境整備の1つとして、同じグループ社員であれば誰でも利用できる空間を設けています。これにより、外出時や通勤時の移動時間を有効活用でき、より柔軟で働きやすい環境を提供しています。
これらの制度を通じて、社員が育児や介護を理由に仕事やキャリアを諦めることなく、安心して働き続けられる職場環境が実現されています。
参考：Kao：進化する働き方
働き方改革の実現に役立つツール
以下では、働き方改革に役立つツールを紹介します。
働き方改革によってさまざまな働き方が生まれ、社員は時間や場所を問わず働けるようになりました。しかし、テレワークを導入するにあたって、円滑に情報共有できる環境がなければ、業務で分からないことがあったときにすぐに解決できず、業務が滞りかねません。
そこで、「情報の共有、管理に役立つツール」を導入し、情報を一元化しておけば、必要な情報にすぐにアクセスできるようになり、テレワーク中もスムーズに仕事を進められます。ただし、目的の情報を即座に探せないとスムーズに業務を進められないので、情報の検索機能に優れているツールを選びましょう。
結論、働き方改革を成功させるには、社内情報を簡単に共有・管理・抽出できるツールが必須です。
ナレカンの「記事」には、画像やファイル、テキストなどの情報をまとめられるうえ、AIを活用した「自然言語検索」によって、会話形式で情報を探せます。また、不明点を社内メンバーに質問でき、そのままナレッジ化できる機能もあるため、テレワークによる弊害も解消できます。
社内の情報共有・管理を効率化できるツール「ナレカン」
「ナレカン」｜社内のナレッジに即アクセスできるツール
「ナレカン」は、社内のナレッジに、即アクセスできるツールです。
「社内のあらゆる場所からナレッジが一元化」され、しかも、そのナレッジを「超高精度検索」できます。
自身の頭の中にあるナレッジを残すときは「記事」を作成でき、誰かにナレッジを尋ねたいときは、知恵袋のような感覚で「質問」することが可能です。また、ファイルを添付するだけで、AIが貴社のファイルの中身を全自動で、続々とナレッジ化していきます。
また、ナレカンを使えば、欲しい情報が即見つかります。
生成AIを活用した「自然言語検索」によって、上司に質問するように検索可能です。そのため、メンバーの検索スキルに依存することなく、誰でも簡単に情報を探し出せます。
更に、「初期導入支援サポート」と「ご利用中サポート」もあり、支援も充実しています。「すぐに使える状態にセットアップ」「月に1度のオンラインミーティング」など、実際に、社内のナレッジが動き出す仕組みを整えます。
＜ナレカンをおすすめするポイント＞
- 【超高精度な検索機能】 誰もが簡単に欲しい情報を見つけられる検索性。
「AI検索」「複数キーワード検索」「添付ファイル内検索」「画像内テキスト検索」など、思い通りの検索が可能です。
- 【ナレッジの一元化】 ナレカン内のナレッジは最新でフレッシュな状態で管理。
ナレカン内に一元化したナレッジは、「断捨離機能」によって、常に最新でフレッシュなものになります。そのため、ナレッジが陳腐化することがありません。
- 【サポート】 圧倒的なクオリティの「初期導入支援」と「ご利用中」サポート。
初期導入支援だけでなく、ナレカンが定着するように、ご利用中も最大限サポートするので、貴社担当者様のお手を煩わせません。
＜ナレカンの料金＞
- ビジネスプラン：標準的な機能でナレカンを導入したい企業様
- エンタープライズプラン：管理・セキュリティを強化して導入したい企業様
- プレミアムプラン：「AI自然言語検索」も含めて導入したい企業様
各プランの詳細や金額は、下記「ナレカン資料の無料ダウンロード」ボタンより、資料をダウンロードしてご確認ください。
働き方改革の事例まとめ
これまで、働き方改革の概要と取り組み、成功事例6選を紹介しました。
働き方改革は離職率の低下や社員のワークライフバランスの実現に貢献します。すなわち、働き方改革を実現させた企業は長期的に活用できる労働力の確保につながるのです。
しかし、働き方改革はメリットばかりではなく、社内の情報共有が不足するデメリットもあります。したがって、働き方改革では、テレワークやフレックスタイム制でも、円滑な情報共有ができるようにITツールの活用が必要です。
そこで、働き方改革の実現には情報の管理や共有、検索性に優れた「ナレカン」を使用し、オンラインやリモートでもストレスなく情報共有できる労働環境を整えるのが大切です。
無料の導入支援も受けられるので、ぜひを導入して社内の情報共有をオンライン化し、働き方改革実現への一歩を踏み出しましょう。
