情報漏えいとは？原因と対策や発生事例も紹介
情報漏えいは、一度起こしてしまうと多大な損害が発生し、顧客との信頼関係を崩すため、規模に関わらずどの企業でも注意すべき事項です。
しかし、「自社も対策をすべきだと思ってはいるが、何から手をつければ良いかわからない」と悩む方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、情報漏えいの主な原因と対策・事例を中心にご紹介します。
- 情報漏えいが発生する原因を教えて知りたい
- 情報漏えいを対策したいが方法が分からない
- セキュリティが万全な情報管理ツールを教えてほしい
という方はこの記事を参考にすると、情報漏えいの原因だけでなく、具体的な対策方法まで把握できます。
目次
情報漏えいとは
情報漏えいとは、機密情報や顧客情報などの内部情報が、外部からの攻撃や人的ミスなどの何らかの原因により、外部に漏れてしまうことです。
情報漏えいと似た言葉に「情報流出」があり、基本的にはどちらも同じような意味で使われます。
ただし、厳密には「情報流出」が暗号化されたデータなど、中身が第三者に見られないものも含めて情報自体が外部に流れ出ることを指すのに対し、「情報漏えい」は第三者に知られてはいけない情報の「秘密」が、外部に流出することを指します。
情報漏えいの主な原因
情報漏えいの主な原因として、以下のものが挙げられます。まずは、なぜ情報漏えいが起こってしまうのかを理解しましょう。
外部からの攻撃
情報漏えいの原因1つ目が、外部からの攻撃です。
外部の第三者が、システムセキュリティの脆弱な部分から侵入したり、IDやパスワードを不正に取得することで管理権限者になりすましたりと、情報を盗む手段はさまざまです。
情報漏えいの中でも、コンピューターウイルスの感染により、情報に不正アクセスされる件数は年々増加傾向にあるため、対策の重要度が高いです。
人的ミス
情報漏えいの原因2つ目が、人的ミスです。
日本ネットワークセキュリティ協会の2018年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書によると、社員の操作ミスや紛失、管理ミスなどが情報漏えいの原因の大半を占めると報告されています。
たとえば、顧客情報が入ったPCやUSBを社外に持ち出して紛失したり、メールの送信相手をうっかり間違えてしまったりして、情報漏えいが起きるのです。
内部の不正行為
情報漏えいの原因の3つ目が、内部の不正行為です。
割合として多くはないものの、従業員や中途退職者の不正行為によって情報漏えいが起こるケースもあります。
このように、漏えいの原因が内部の不正であった場合は、会社イメージや信頼に与えるダメージも大きくなります。
情報漏洩しないためには？対策3選
以下では、情報漏えいを防ぐために企業が講じるべき対策をご紹介します。すぐに実行できる項目もあるため、ぜひ参考にしてください。
社内のセキュリティ強化
1つ目の情報漏えい対策は、社内のセキュリティの強化です。
外部からの攻撃を防ぐためには、ウイルス対策ソフトなど、デバイスを安全な状態に保つソフトウェアの導入や定期的なアップデートが必要です。
また、社内情報へアクセスする仕組みを、２種類以上のログイン方法を組み合わせた「多要素認証」にすることも効果的です。
「ウイルス対策ソフト」や「多要素認証」はセキュリティ対策の基本になるため、実施していない企業は早急に対応しましょう。
社員へのリテラシー教育
2つ目の情報漏えい対策は、社員へのリテラシー教育です。
どれほど物理的なセキュリティを強化しても、社員から情報が漏れてしまっては意味がありません。そのため、「セキュリティ対策の現状」や「情報管理の基本方針」、「情報漏えいした場合の被害予想」などを社員に周知して、危機管理の意識を高めましょう。
たとえば、eラーニングやセミナーなども活用し、意図しない情報漏えいを防ぐための情報リテラシー教育の実施が効果的です。
情報を一元化するツールの導入
3つ目の情報漏えい対策は、情報を一元管理できるツールの導入です。
高セキュリティなITツールであれば、社内情報はクラウドで安全に管理されるので、書類の持ち出しや紛失による情報漏えいを防げます。また、操作履歴が残るITツールは、「誰が、どこを編集したのか」がすべて記録されるため、内部不正への対策にも有効です。
このように、情報漏えいを防ぐためには、高度なセキュリティで社内情報を守ってくれるITツールが求められます。たとえば、国際的なセキュリティ基準で管理されている情報共有ツール「ナレカン」であれば、外部からの攻撃にも安心です。
万全なセキュリティを備えた情報管理に最適なツール
以下では、万全なセキュリティを備えた情報管理に最適なツールをご紹介します。
情報漏えいを防ぐためには、社員に情報リテラシーを高めるための教育をすることが重要です。社内での情報管理のルールを設定し、定期的に研修を実施するなど、周知を徹底しましょう。
ただし、どれだけ意識していても誤送信や紛失など人為的なミスを完全になくすことはできません。そのため、万全のセキュリティ性が担保されている環境で情報管理ができるように「ITツール」を導入しましょう。
結論、自社が導入すべきなのは、国際的なセキュリティ基準を満たしており、社内のあらゆる情報を一元管理できる「ナレカン」一択です。
ナレカンは、役職やチーム、ユーザーに合わせてアクセスできる情報を設定できるため、安全に社内の情報を管理・運用することが可能です。また、管理されている情報の編集履歴を見ることができるため、何か問題が起きたときに、誰がどこを触ったのかすぐに確認できます。
情報漏えいを防ぎ快適な情報管理を実現するツール「ナレカン」
「ナレカン」｜社内のナレッジに即アクセスできるツール
「ナレカン」は、社内のナレッジに、即アクセスできるツールです。
「社内のあらゆる場所からナレッジが一元化」され、しかも、そのナレッジを「超高精度検索」できます。
自身の頭の中にあるナレッジを残すときは「記事」を作成でき、誰かにナレッジを尋ねたいときは、知恵袋のような感覚で「質問」することが可能です。また、ファイルを添付するだけで、AIが貴社のファイルの中身を全自動で、続々とナレッジ化していきます。
また、ナレカンを使えば、欲しい情報が即見つかります。
生成AIを活用した「自然言語検索」によって、上司に質問するように検索可能です。そのため、メンバーの検索スキルに依存することなく、誰でも簡単に情報を探し出せます。
更に、「初期導入支援サポート」と「ご利用中サポート」もあり、支援も充実しています。「すぐに使える状態にセットアップ」「月に1度のオンラインミーティング」など、実際に、社内のナレッジが動き出す仕組みを整えます。
＜ナレカンをおすすめするポイント＞
- 【超高精度な検索機能】 誰もが簡単に欲しい情報を見つけられる検索性。
「AI検索」「複数キーワード検索」「添付ファイル内検索」「画像内テキスト検索」など、思い通りの検索が可能です。
- 【ナレッジの一元化】 ナレカン内のナレッジは最新でフレッシュな状態で管理。
ナレカン内に一元化したナレッジは、「断捨離機能」によって、常に最新でフレッシュなものになります。そのため、ナレッジが陳腐化することがありません。
- 【サポート】 圧倒的なクオリティの「初期導入支援」と「ご利用中」サポート。
初期導入支援だけでなく、ナレカンが定着するように、ご利用中も最大限サポートするので、貴社担当者様のお手を煩わせません。
＜ナレカンの料金＞
- ビジネスプラン：標準的な機能でナレカンを導入したい企業様
- エンタープライズプラン：管理・セキュリティを強化して導入したい企業様
- プレミアムプラン：「AI自然言語検索」も含めて導入したい企業様
各プランの詳細や金額は、下記「ナレカン資料の無料ダウンロード」ボタンより、資料をダウンロードしてご確認ください。
情報漏えいが発生した企業事例
以下では、情報漏えいが発生した事例を2つご紹介します。情報漏えいはどの企業でも発生する危険性があるため、他山の石として自社のリスクマネジメントに生かしましょう。
【内部の不正行為】ベネッセコーポレーション
ベネッセコーポレーションは、「進研ゼミ」など通信教育、出版、教育関連サービスなどを手がける教育業界の企業です。
2014年、同社業務委託先の元社員が、職務上のアクセス権限を悪用し、約4858万人分の顧客情報を不正に取得しました。またその後、社員が不正に得た情報を名簿業者3社へ売却していたことが判明しています。
この事件により、流出した顧客情報について損害賠償訴訟が起こり、裁判所は同社に総額約1300万円の賠償を命じています。
【人的ミス】北海道国民健康保険団体連合会
北海道国民健康保険団体連合会は、北海道の国民健康保険制度の円滑な運営や発展を目的として、道内の市町村が共同で設立した非営利団体です。
2021年、同団体は、登別市の被保険者8,903人分の個人情報と紐づく医療・介護情報を、無関係の別の役場へ誤送信しました。問題発生の原因は担当者の設定ミスと確認不足だとされています。
同団体は再発防止策として、新システムの導入や個人情報に関わる工程のマニュアル化を進めています。
情報漏えいの原因と対策・事例まとめ
これまで、情報漏えいの主な原因や、対策・事例を中心にご紹介しました。
情報漏えいは主に、外部攻撃、人的ミス、内部不正といった原因によって引き起こされます。一度発生すれば、損害賠償だけでなく企業としての信頼失墜にも繋がるので、企業規模に関わらず徹底した対策が不可欠です。
そこで、情報漏えいの原因を網羅的に対策するには、ITツールで情報を一元管理する方法が有効です。ただし、導入を検討する際には「情報を一元管理できるか」「セキュリティは十分か」を事前に確認しましょう。
そのため、自社が導入するのであれば、社内のあらゆる情報を一元管理でき、国際セキュリティ基準を満たしている「ナレカン」一択です。
無料の導入支援も受けられるので、ぜひ「ナレカン」を使って、情報漏えいのリスクを抑えましょう。
