ワーケーションとは？メリット・デメリットも紹介
コロナ禍におけるテレワーク導入企業の急激な増加に伴い、ワーケーションへの関心も高まっています。しかし、ワーケーションにどのような効果があるのか明確に分からず、検討が進んでいない企業も多いのではないでしょうか。
そこで今回はワーケーションの概要やメリット、デメリットを中心に紹介します。
- ワーケーションの内容を把握し新しい働き方として取り入れたい
- ワーケーションが企業にもたらすメリットを知り経営層を説得する材料としたい
- ワーケーションを実現させた企業の事例からメソッドを学び実践したい
という担当者の方はこの記事を参考にすると、ワーケーションのメリットやデメリットを理解でき、ワーケーションを実現させるにあたってのポイントも分かります。
目次
ワーケーションとは
観光庁によると、「ワーケーション」という言葉は、「Work（仕事）」と「Vacation（休暇）」を合わせた造語であると定義されています。
ワーケーション中は、仕事をしているオフィスや自宅などではなく、リゾート地や観光地で休暇を取りながら仕事します。また、ワーケーションは、大きく2つに分けられ、それぞれの具体的な内容とメリットは以下の通りです。
| 内容 | メリット | |
|---|---|---|
| 休暇型 | 休暇中に一定の時間のみ働く | 社員の休暇所得を推進できる |
| 業務型 | 業務時間の合間や前後に休暇を楽しむ | ユニークなアイデアを生み出しやすくなる |
このように、休暇を目的とし、職場以外の場所で働きながらリフレッシュするのが、ワーケーションです。一方、テレワークも職場以外の場所で働きますが、仕事を目的とし、自宅やカフェなどで集中しながら働くという違いがあります。
ワーケーションは意味がないのか？
ワーケーションは「意味がない」と考える方も多いのではないでしょうか。
ワーケーションには、コミュニケーションやセキュリティなどの環境整備や、仕事とプライベートの境界があいまいであるなど、多くの問題があります。
実際に、スプラッシュトップ株式会社が実施した調査では「仕事とプライベートの境界が難しい」と答えた割合が、経営層では40.8%、社員層でも32.5%でした。また「仕事に最適でない環境」と回答した割合も、経営層では31.4%、社員層では34.8%にも及びます。
したがって、ワーケーションを実施する前に社員と業務時間について細かくすり合わせをしたり、スムーズに情報共有したりできる環境をつくる必要があるのです。
ワーケーションの3つのメリット
ここでは、ワーケーションが企業にもたらすメリットを解説します。新しい働き方の導入には経営層の理解が不可欠なため、担当者の方は以下を参考にして働きかけましょう。
（1）生産性が向上する
ワーケーションの大きなメリットとして、生産性向上が挙げられます。
ワーケーション先での業務は、基本的に「短時間で集中して業務に取り組む」というスタイルです。そのため、以下の効果が期待できるのです。
- 短期集中型の労働環境により、業務効率が向上する
- オフィスとは異なる環境で仕事をするので「柔軟な思考」や「奇抜な発想」が生まれやすくなる
このように、ワーケーションは通常とは異なる労働環境の提供を通して、社員が気分転換する機会を生み出します。そのため、生産性向上に貢献するのです。
（2）有給取得率が増加する
ワーケーションは、日本企業の課題である「有給休暇の取得率の低さ」を改善します。
ワーケーションでは旅行先から業務を進められるようになります。たとえば、土日を休みとする企業で木曜日に有給を取り、金曜日はワーケーション制度を利用したとします。このとき、社員は最大3泊4日の旅行ができることになるのです。
このように、ワーケーション制度は、長期休暇を取りやすい環境の創出を通して有給休暇取得率の改善に貢献します。
（3）ワークライフバランスが実現する
ワークライフバランスの実現も、ワーケーションのメリットの一つです。
ワーケーション制度により、社員は働く場所を自由に選択できます。また、働き方の選択肢が増えることで、個々の事情に合わせて働き方を変更できる点もメリットです。
このように、ワーケーションによるワークライフバランスの実現は、定着率の改善にもつながります。
ワーケーションの4つのデメリット
ワーケーションにはメリットがある一方で、4つのデメリットもあります。具体的にどのようにデメリットに対処するのかをイメージしながらチェックしましょう。
（1）ワーケーションの制度が整備されていない
自社の制度がワーケーションに対応していない場合、実施できないケースがあります。
日本の法制では「社員に働く場所や時間を委ねること」を前提としておらず、自社の制度にワーケーションを対応させることが困難な状況です。たとえば、ワーケーションの前後に有給休暇を取得した場合、有給休暇中に社員が業務をすると法律違反となります。
また、自社内にワーケーションに対応できる職種と対応できない職種が混在している場合、対応できない職種の社員が不満を抱く可能性がある点にも注意しましょう。
（2）労働時間の管理が難しい
ワーケーションには、社員の勤務時間の把握や管理をどうするかという問題があります。
たとえば、企業が社員のワークライフバランスの実現を目的としてワーケーションを導入していても、業務量が多いためにワーケーションで長時間仕事をしていれば、企業の目的は果たされません。
また、実際の勤務時間を正確に管理することはできないことも問題です。そのため、ワーケーションをはじめる前に、導入目的や労働時間の規定について詳細に定めておく必要があります。
（3）コストが高くなる
ワーケーションの導入にはコストがかかる点も注意しなければなりません。
たとえば、取引先との商談のためのWi-Fi環境や、PCなどのハードウェアが必要です。したがって、ワーケーションの導入に当たっては、一定額の初期投資を理解しておく必要があります。
現在は、環境省の補助金によってWi-Fi環境や貸し出しのPCを整備したリゾートホテルもあります。そのため、ワーケーション環境が充実しているホテルの利用を奨励するなど、現在の企業の設備や掛けられる費用を考慮しながら無理せず進めることが求められます。
（4）コミュニケーションがとりづらい
ワーケーションで社員同士のやりとりがしづらいのは最大のデメリットと言えます。
とくに、情報共有の手段がメールの場合には気軽にやりとりができないために、オフィスであれば数秒で済む連絡にも手間と時間がかかります。そのため、ワーケーション中でも不明点を自分で解決できるような仕組みを整えることが重要です。
たとえば、「ナレカン」のような、業務フローやマニュアルを蓄積・管理できるナレッジ管理ツールを利用すると、ワーケーション中でも手間のかかるやり取りを最小限に抑えられます。
ワーケーションを促進するための4つのポイント
以下では、ワーケーションを促進するための4つのポイントを紹介します。以下のポイントを押さえてから導入すれば、確実にワーケーションを定着させられます。
（1）社内制度を整備する
まずは、社内制度の整備をしましょう。
ワーケーションを促進しても、制度となっていなければ現場の社員はどうすれば良いか分からないからです。とくに、自社の就業規則にワーケーションについての記載がなければ、盛り込む必要があります。
たとえば、福利厚生の一部としてワーケーションを盛り込めば、新卒採用の増加や離職率の低下につながります。そのため、ワーケーションに関する制度を整備し、社員が利用しやすい環境をつくりましょう。
（2）勤怠管理の方法を整備する
次に、労務の負担を軽減させるためにも、勤怠管理の方法を整備すべきです。
労働時間を管理しなければ、適切な人事評価ができません。そのため、以下のような施策を実施すべきです。
- フレックスタイム制の導入
- 裁量労働制の導入
- 勤怠管理アプリの導入
とくに、メールで勤怠を申請する形態では、管理が煩雑になるため長続きしません。そこで、ワーケーションでも社員一人ひとりの勤怠時間を正確に管理できる勤怠管理ツールを利用するなどの対策をしましょう。
（3）補助金や助成金を活用する
金銭コストの懸念は、補助金や助成金を活用すれば解決できます。
補助金や助成金を活用すれば、移動費や宿泊費といった社員がその場で直接負担するコストはもちろん、施設費などの企業があらかじめ負担するコストも抑えられるのです。
たとえば、ワーケーションを推進している自治体を利用すれば、宿泊費やリモートワークにかかる費用の一部を補助金で賄えます。そのため、ほかの地域よりも低コストでワーケーションを実現可能です。
（4）ITツールを導入する
最後に、情報へのアクセス性を高めるために、ITツールを導入しましょう。
ワーケーション中は、同僚に質問するのに手間がかかってしまいます。そのため、不明点を自分で解決できるように、マニュアルから欲しい情報をすぐに参照できる仕組みを整えるべきです。
そこで、「ナレカン」のような社内のあらゆる情報を蓄積・管理できるITツールを導入すると、ワーケーション中でも業務効率を向上させることが可能です。
ワーケーションの成功事例3選
以下では、ワーケーションを導入し成果を上げた事例を紹介します。ワーケーションの実現事例を知り、自社に合った施策を検討しましょう。
日本マイクロソフト株式会社
大手IT企業の日本マイクロソフト株式会社は、新しい働き方の選択肢として、ワーケーションを実現させました。
同社には、働き方の原則がありません。すなわち、本社への出勤も在宅勤務もワーケーションも働き方の選択肢であり、各社員は自由に選べるようになっています。本制度により社員のワークライフバランスが実現して生産性も向上しました。
本ワーケーション制度は、競争の激しい業界を生き抜くために、社内のコラボレーションを円滑にすることを目的として導入され、定着したものです。本制度の定着により、同社は企業競争力の向上に成功しています。
このように、日本マイクロソフト株式会社はワーケーションの環境を整えたことで、多様な働き方を推進し、社員の働きやすさを向上させることができたのです。
株式会社野村総合研究所（NRI）
コンサルティング業界大手の株式会社野村総合研究所は、2017年から業務型のワーケーションを取り入れています。
同社のワーケーションは、新しい環境のなかで得た気づきからイノベーションが生まれることを期待して始まりました。約2週間、徳島県三好市で平日は業務、週末は休暇という生活を送ります。
本ワーケーションに参加した社員からは、地方の課題に対して視野が広がった、オフィスで働くだけでは気づけないことを発見したなどの声が挙がりました。また、ワーケーションに参加した社員を中心に地方活性の事業が立ち上がり、新たなビジネスのきっかけともなっています。
このように、同社はワーケーションを会社主導で実施することで社員発のイノベーションを促し、ビジネスチャンスの発見源として活用しているのです。
日本航空株式会社
航空業界大手の日本航空株式会社は、2017年から休暇型のワーケーションを取り入れています。
同社のワーケーションは、「農業」を共通テーマとして実施されました。青森県弘前市、和歌山県みなべ町、香川県三豊市の3か所で、地域の方と一緒に農業体験することで、地域課題の解決に取り組みます。
本ワーケーションに参加した社員からは、社員と地域の結びつきが深まった、他部署の人ともコミュニケーションができるようになったという声が挙がりました。ワーケーションが部署の垣根を超えたコミュニケーションを促進させる触媒として機能しています。
このように、同社は、社員に地域理解を促進させ、社員同士の関係を深める機会としてワーケーションを取り入れているのです。
ワーケーション実現に役立つおすすめのツール
以下では、ワーケーションの実現に貢献するおすすめのツールについて紹介します。
ワーケーションを導入する企業は、「マニュアルを蓄積・共有できるナレッジ管理ツール」を活用しましょう。なぜなら、物理的にオフィスから離れた場所で働く場合、ちょっとした業務の疑問点をすぐに同僚に聞くことが難しくなるためです。
しかし、せっかくマニュアルを整備しても、情報が分散していたり、探しにくい構造になっていたりすると、業務効率が低下します。とくにワーケーションでは、リアルタイムのやり取りが難しい場合もあるため、「すぐに必要な情報へたどり着けるか」が重要です。
そのため、ワーケーション実現に向けて導入すべきなのは、社内のナレッジを蓄積して、欲しい情報に即アクセスできるツール「ナレカン」一択です。
ナレカンに業務フローや社内ルール、手順書などを蓄積すれば、社員同士で何度も質問や確認をする必要がなくなります。そのため、リモート環境でも無駄なやり取りが減り、円滑に業務が進むので、ワーケーションの効果を最大化できるのです。
ワーケーション中でも業務効率を向上させられるツール「ナレカン」
「ナレカン」｜社内のナレッジに即アクセスできるツール
「ナレカン」は、社内のナレッジに、即アクセスできるツールです。
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ワーケーションの概要まとめ
ここまで、ワーケーションのメリットやデメリットを中心に紹介しました。
ワーケーションの実現は、企業にとって生産性向上などのメリットをもたらします。また、すでに日本にもワーケーション制度の実現に成功している事例が複数あるため、現在導入を検討中の企業は成長に向けて制度を整備すべきです。
ただし、ワーケーションを実現するには、物理的な距離によって生じるコミュニケーションの課題を解消する必要があります。そこで、ITツールに業務情報を蓄積すると、無駄なやり取りを最小限に抑えることができるため便利です。
結論、ワーケーションの実現には、社内のあらゆる情報を蓄積でき、超高精度の検索機能で欲しい情報に即アクセスできるツール「ナレカン」一択です。
無料の導入支援も受けられるので、ぜひ「ナレカン」を使って、ワーケーションを実現しましょう。
