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社員個人・企業がすべき不正アクセス対策とは?被害手口も紹介

更新日:2026年02月16日
情報共有
「不正アクセス」とは、アクセス権限を持たない第三者が、サーバー(サービスを提供するコンピュータのこと)や情報システムに不正に侵入する行為を指します。
 
不正アクセスをされると、企業の機密情報が漏えいする恐れがあるので、適切な対策が不可欠です。しかし、「どう対策すれば良いのか分からない」と悩む方も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は、不正アクセスの手口と対策例を中心にご紹介します。
 
という方はこの記事を参考にすると、不正アクセスの手口だけでなく、取り組むべき対策が分かるので、自社のセキュリティ対策を強化できます。
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情報への不正アクセスの手口2選

以下では、情報への不正アクセスの手口2選を解説します。具体的な不正アクセスの手口を知りたい方は必見です。

(1)不正ログイン

一つ目の手口は、不正ログインです。
 
不正ログインの手法のひとつとして、不正に入手したIDとパスワードのリストを利用してログインを試みる「パスワードリスト攻撃」があります。とくに、複数のサイトで同じIDとパスワードの組み合わせを使い回していると、芋づる式に被害が拡大してしまいます
 
こういった不正ログインを防ぐために、社内ツールへのアクセス時に二段階認証を徹底すべきです。たとえば、「ナレカン」のような二段階認証を搭載したツールで社内の情報管理をすれば、不正ログインのリスクを低減できます。

(2)脆弱性を狙った攻撃

二つ目の手口は、脆弱性を狙った攻撃です。
 
脆弱性とは、ソフトウェア(コンピュータに命令を出すプログラムのこと)やハードウェア(コンピュータに関する機器のこと)におけるセキュリティ上の欠陥を指しており「セキュリティホール」とも言います。
 
たとえば、ソフトウェアのアップデートを長期間していない場合、既に公表されている弱点を悪用され、外部からサーバーへ侵入される恐れがあります。したがって、脆弱性が判明した場合は、速やかに修正し、常に最新の状態を維持しましょう
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情報への不正アクセスによる被害2選

以下では、情報への不正アクセスによる被害2選を解説します。不正アクセスによる自社への被害を予測できていない方は必見です。

(1)情報漏えい

1つ目の被害は情報漏えいです。
 
不正アクセスによって顧客情報が漏えいすると、顧客からの信頼を失うだけでなく、損害賠償責任が発生する恐れもあります。また、社内の機密情報が漏えいすれば、企業が蓄積した独自のノウハウが競合他社に流出してしまうのです。
 
なお、近年では、特定の組織から情報を盗むために攻撃を繰り返す「標的型攻撃」による被害も増加しています。そのため、企業は正しく対策を講じて、自社の情報資産を管理・保護することが求められています。

(2)情報の改ざん・破壊

2つ目の被害は情報の改ざん・破壊です。
 
企業のWebサイトが改ざんされると、サイトにアクセスしたユーザーのパソコンがウイルス感染したり、情報が盗まれたりする恐れがあります。さらに、データが破壊されると、企業のWebサービスを運用できなくなり、経営活動に影響を及ぼす場合があります。
 
また、近年では、マルウェア(相手に被害を与えることを目的とした悪意のあるソフトウェアの総称)に感染させて情報を改ざん・破壊する攻撃が増加しています。マルウェアは、メールの添付ファイルを開くことで感染してしまうケースもあるので、注意が必要です。
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【根絶】今すぐ実践すべき不正アクセスの対策例6選

以下では、今すぐ実践すべき不正アクセスの対策例6選をご紹介します。社内への不正アクセスを確実に防ぎたい方は必見です。

社員個人がすべき不正アクセス対策

まず、社員個人がすべき不正アクセス対策を解説します。以下を把握し、不正アクセスに対する社員教育に活かしましょう。

(1)OSやソフトウェアを最新の状態にする

社員個人がすべき不正アクセス対策の1つ目は、OSやソフトウェアを最新の状態にすることです。
 
不正アクセスでは、セキュリティ上の脆弱性を狙って攻撃されるケースが多いです。そこで、OSやソフトウェアを適切にアップデートしておくと、プログラムを更新して脆弱性を修正できます。
 
また、システム開発会社から、脆弱性を修正する「セキュリティパッチ」と呼ばれる追加プログラムが配布される場合もあります。そのため、開発会社からのお知らせを定期的に確認して、最新のセキュリティ情報を収集しておきましょう。

(2)パスワードを正しく管理する

社員個人がすべき不正アクセス対策として、パスワードを正しく管理する点も重要です。たとえば、注意すべきポイントとして、以下の内容が挙げられます。
 
 
  • 数字やアルファベットを組み合わせて複雑なパスワードを設定する
  • 使い回さない
  • 他人に教えない
  • 人目に触れない場所で保管する
 
また、一定時間ごとにパスワードが発行される「ワンタイムパスワード」など、二段階認証機能を利用することも有効な対策です。

(3)不審なメール・ファイルへの適切な対応

社員個人がすべき3つ目の不正アクセス対策は、不審なメール・ファイルへ適切な対応を取ることです。
 
不審なメールやファイルの中には、メール内のURLやファイルを開くだけでウイルスに感染することがあります。また、有名企業を装い、ログイン情報やクレジットカード情報を盗み取る「フィッシング詐欺」も増えています。
 
そのため、差出人情報が不明なメールやファイルは安易に開かず、社内の情報システム担当者に報告しましょう。また、社用PCだけでなく私用端末でも業務関連の情報を管理する場合は、同様に十分な注意を払うことが大切です。

企業がすべき不正アクセス対策

次に、企業がすべき不正アクセス対策を解説します。以下の対策を講じ、社内の情報を安全に管理しましょう。

(1)高セキュアなシステムを使う

企業がすべき不正アクセス対策に1つ目に、高セキュア(安全)なシステムを使うことが挙げられます。
 
情報管理システムを使うときは、国際規格である「ISO27001(ISMS)」であるかを基準にしましょう。「ISO27001」認証を取得しているシステムでは、国際的に通用するリスク管理の要件を満たしていることが保証されているのです。
 
さらに、システム内で柔軟なアクセス権限を設定できる「ナレカン」のようなツールであれば、社内の情報共有の範囲を適切に指定でき、不正アクセス対策の強化につながります。

(2)社内パソコンのインストールを制限する

企業がすべき不正アクセス対策の2つ目は、社内パソコンのインストールを制限することです。
 
社員が個々の判断でソフトウェアをインストールしていると、社内管理が行き届かず、誤って危険なソフトウェアをインストールしてしまう恐れがあります。
 
そのため、社内パソコンのインストールを制限しましょう。インストールしたソフトウェアを管理者が把握できるので、トラブルが発生した場合にも迅速な対応が可能です。

(3)不要なサービスを停止する

不要なサービスを停止することも、企業がすべき不正アクセス対策のひとつです。
 
動作しているサービスが多いほど、不正アクセスを受けるリスクが高まります。そのため、不要なサービスを停止して、脆弱性を減らす対策が求められます。
 
したがって、まずは現在動作しているサービスを正確に把握したうえで、今後も継続して利用するサービスを取捨選択しましょう。
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【不正アクセスを断つ】企業の情報管理に最適なツール

以下では、不正アクセスを防ぐために見直しておきたい情報管理ツールをご紹介します。
 
対策が不十分なまま情報管理を続けると、漏えい・改ざん・破壊といった重大なインシデントが発生し、事業継続に深刻な影響を及ぼします。さらに、一度事故が起きると信頼回復には多大な時間とコストがかかってしまうのです。
 
既存のツールや運用ルールだけで対処しようとしても、設定のばらつきや人的ミスを完全に防ぐことは困難です。セキュリティ要件を満たしつつ安全に移行・運用するには、現場任せの対策では限界があります。
 
そのため、厳格なセキュリティ基準を満たした環境で情報を一元管理できるITツールを導入することが有効です。統制の効いた仕組みによって、リスクを抑えながら安全な運用を継続できます。
 
この条件に最も当てはまるのが、国際的なセキュリティ基準に準拠し導入支援も充実した情報管理ツール「ナレカン」です。ISO27001に基づく厳格なセキュリティ環境で安全に情報を管理でき、初期設定から運用定着まで手厚いサポートがあるため、移行の負担を最小限に抑えられます。

万全のセキュリティで情報を管理できるツール「ナレカン」

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「ナレカン」は、社内のナレッジに、即アクセスできるツールです。
「社内のあらゆる場所からナレッジが一元化」され、しかも、そのナレッジを「超高精度検索」できます。
 
自身の頭の中にあるナレッジを残すときは「記事」を作成でき、誰かにナレッジを尋ねたいときは、知恵袋のような感覚で「質問」することが可能です。また、ファイルを添付するだけで、AIが貴社のファイルの中身を全自動で、続々とナレッジ化していきます。
 
また、ナレカンを使えば、欲しい情報が即見つかります。
生成AIを活用した「自然言語検索」によって、上司に質問するように検索可能です。そのため、メンバーの検索スキルに依存することなく、誰でも簡単に情報を探し出せます。
 
更に、「初期導入支援サポート」と「ご利用中サポート」もあり、支援も充実しています。「すぐに使える状態にセットアップ」「月に1度のオンラインミーティング」など、実際に、社内のナレッジが動き出す仕組みを整えます。

<ナレカンをおすすめするポイント>

  1. 【超高精度な検索機能】 誰もが簡単に欲しい情報を見つけられる検索性。
    「AI検索」「複数キーワード検索」「添付ファイル内検索」「画像内テキスト検索」など、思い通りの検索が可能です。
  2. 【ナレッジの一元化】 ナレカン内のナレッジは最新でフレッシュな状態で管理。
    ナレカン内に一元化したナレッジは、「断捨離機能」によって、常に最新でフレッシュなものになります。そのため、ナレッジが陳腐化することがありません。
  3. 【サポート】 圧倒的なクオリティの「初期導入支援」と「ご利用中」サポート。
    初期導入支援だけでなく、ナレカンが定着するように、ご利用中も最大限サポートするので、貴社担当者様のお手を煩わせません。

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  • ビジネスプラン:標準的な機能でナレカンを導入したい企業様
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ナレカンのセキュリティ対策機能

ナレカンでは、アクセスを特定のIPアドレスのみに制限する「IPアドレス制限」や、メンバーのログイン時に都度二段階認証を要求する「二段階認証の必須化」などの機能を活用し、確実に不正アクセスを防げます。
 
さらに、チームの操作やログイン履歴をCSV形式で出力する「アクセスログ」があるので、不審な操作がされている場合に気づきやすいです。
 
Stockのアクセスログを出力する画面
 
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不正アクセスの手口・対策まとめ

これまで、不正アクセスの手口・対策を中心にご紹介しました。
 
不正アクセスを受けると、情報の漏えい・改ざん・破壊が発生する恐れがあり、企業の信頼にも大きく影響します。そのため、企業は不正アクセスに対する理解を深め、適切な対策を講じることが不可欠です。
 
とくに、社内で利用するツールに「万全のセキュリティを備わっているか」を必ず確認しましょう。また、ツールを十分に使いこなすには、導入後の運用支援が重要です。
 
したがって、自社で導入すべきなのは国際的なセキュリティ基準を満たしており、企業ごとに運用方法の提案・サポートが充実した「ナレカン」一択です。
 
無料の導入支援も受けられるので、ぜひ「ナレカン」を使って、不正アクセスの悩みを解消しましょう。
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この記事の監修者
澤村大輔の画像

株式会社Stock
代表取締役社長 澤村大輔

1986年生まれ。早稲田大学法学部卒。
新卒で、野村総合研究所(NRI)に、経営コンサルタントとして入社。
その後、株式会社リンクライブ(現:株式会社Stock)を設立。代表取締役に就任。
2018年、「世界中の『非IT企業』から、情報共有のストレスを取り除く」ことをミッションに、チームの情報を最も簡単に管理できるツール「Stock」を正式ローンチ。
2020年、DNX VenturesEast Venturesマネーフォワード等のベンチャーキャピタル(VC)から、総額1億円の資金調達を実施。
2021年、東洋経済「すごいベンチャー100」に選出。
2024年、100名~数万名規模の企業のナレッジ管理の課題解決のために、社内のナレッジに即アクセスできるツール、「ナレカン」をαローンチ。