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【すぐわかる】脱PPAPとは?改善方法や代替ツールも解説

更新日:2025年06月27日
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かつて、メールでファイルを送信するときは「PPAP」を利用する手法が主流でした。しかし、近年ではPPAPはセキュリティを担保できず利便性も低いことから、廃止する企業が増えているのです。
 
PPAPを廃止した企業は、添付ファイルを送信するときに、新たなセキュリティ対策を講じる必要があります。一方、代替手段がわからず、PPAPを続けざるを得ない状況に悩む方も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は、脱PPAPの改善方法や代替ツールを中心にご紹介します。
 
という方はこの記事を参考にすると、PPAPの代替手段だけでなく、ファイル送信時のセキュリティを高める方法が分かります。
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脱PPAPとは

PPAPとは、メールでファイルを送信するときに、セキュリティ向上のために利用される対策です。
 
具体的には「パスワード付きZIPファイルを送信し、別のメールでファイルのパスワードを送る」方法を指します。そのため、以下の頭文字をとってPPAPと名づけられました。
 
  • 「P」assword付きZIPファイルを送ります
  • 「P」asswordを送ります
  • 「A」ん号化(暗号化)
  • 「P」rotocol(プロトコル)(通信の手順や決まり事のこと)
脱PPAPが提唱されたきっかけは、2020年11月に開かれた当時の平井デジタル改革担当大臣による、内閣府での「自動暗号化ZIPファイルの廃止」の表明です。記者会見にて、内閣府でのPPAP廃止について以下のように述べていました。
 
内閣府、内閣官房で採用していたZIPファイル送付と同じ経路でパスワードを自動で送る方式は、セキュリティ対策の観点からも、受け取る側の利便性の観点からも、適切なものではないと考えています。
 
一方で、個人情報等の機密性の高い情報を含むファイルを送信する際には、例えばファイルにパスワードをかけるとともに、全く別の経路でパスワードを知らせるということが、まずは適切な対応ではなかったのかと思います。
 
他省庁の状況についても、NISCと連携しながら実態調査を進めており、その結果を踏まえて、ZIPファイル送信、送付と同じ経路でパスワードを自動で送る方式については廃止するということを促したいと思っています。
 
上記の発表を受け、日立や富士通など大手を中心に多くの企業が脱PPAPを進めました。
 
したがって、PPAPは政府からセキュリティが不十分な対応方法だとされており、利用を続ければ取引先へ「セキュリティに対する認識が甘い」という悪い印象を与えてしまう可能性が高いのです。
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PPAPのリスク

ここでは、PPAPによって発生するリスクを解説します。脱PPAPを進めなければ、以下の問題により情報セキュリティ事故が起こるリスクが高まるので注意しましょう。

情報漏えいリスク

まず、PPAPには情報漏えいリスクが付きまといます。
 
PPAPは、暗号化ファイルとパスワードのメールを同一経路で送信する手法です。そのため、送信経路がハッキングされると、盗聴したファイルとパスワードが盗み見られ、第三者がファイルを展開できてしまうのです。
 
さらに、メールを添付したときに自動的にPPAP方式に変換するソフトウェアを使用していると、誤送信した場合でもパスワードメールが自動で追送されます。その結果、送信先の相手がファイルを確認できる状態になり、情報漏えいのリスクが高まります。
 
また、今日では「ZIPファイルのパスワードを解析するソフト」からファイルを開くことが可能です。したがって、ファイルのZip化自体がセキュリティ上問題があり、PPAPはファイルの情報を守りにくい手法だと言えます。

マルウェア感染リスク

また、PPAPにはメールの受信側がマルウェア(悪意のあるウイルス・ソフトウェアの総称)に感染するリスクもあります。
 
現行のウイルス対策ソフトは、パスワード付きZIPファイルへのウイルスチェックができないサービスもあります。そのため、暗号化ファイルがセキュリティチェックなしで通過する仕様になっていると、ファイルに仕組まれたマルウェアに対する防御ができません
 
また、PPAP方式を採用すると、受信者に「パスワードが付いているから安全」という心理が働きます。その結果、不審なメールかセルフチェックをせずに添付ファイルを開き、マルウェアへ感染するリスクが高まるのです。
 
したがって、PPAPを脱すると自社のセキュリティ意識向上にもつながるのです。
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PPAPからの移行方法

ここでは、脱PPAPを進める3つの方法を解説します。ファイル送信時のセキュリティ向上に成功している企業は、PPAPの代わりに以下の方法で共有しています。

ファイル転送サービスを利用する

PPAPの代替手段として、ファイル転送サービスがあります。
 
ファイル転送サービスは、大容量ファイルを高速で送信するサービスです。特徴として、セキュリティの高い通信経路でデータを送信し、情報を第三者に盗み見られることを防げるので、PPAPの代替手段としての利用が可能です。
 
しかし、ファイル転送サービスは、送信前に共有クラウド上にファイルをアップロードする手間がかかります。 さらに、サービスによってはログ管理やダウンロード履歴の確認機能が不十分なものもあるため、導入を検討する場合はセキュリティを注視しましょう。

クラウドストレージサービスでやりとりする

クラウドストレージサービスを利用してファイルを共有する方法もあります。
 
クラウドストレージサービスは、ファイルをクラウド上のデータベースに保管するサービスです。特徴として、ファイルへの閲覧・編集権限を限られたメンバーのみに付与することで、第三者からのアクセスを防げることが挙げられます。
 
クラウドストレージは多くのファイルを一括で管理できる反面、必要なデータを探すのに手間取ることがあります。さらに、ネットワークの状態によっては操作が重くなる場合もあるため、動作が軽く、ファイルを整理しやすい分類機能付きのものを選びましょう。

情報共有ツールを導入する

情報共有ツールを利用すると、セキュリティを守りつつファイル共有を効率化できます。
 
情報共有ツールは組織間の円滑なコミュニケーションをサポートするツールで、ファイルを手軽に管理・共有する機能が備わっています。また、メンバーを限定して通信を高度に暗号化するサービスを選べば、誤送信による情報漏えいの心配も不要です。
 
さらに、情報共有ツールは脱PPAPだけでなく、業務に関する情報を共有する環境づくりの一環としても有効です。ただし、自社の環境に合ったツールを導入しなければ使いこなせないので、機能面や操作性を確かめて使いやすさを見極めましょう。
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脱PPAPに役立つおすすめの代替ツール

以下では、PPAPの代替手段として役立つITツールをご紹介します。
 
脱PPAPの手段としては、ファイル転送サービスやクラウドストレージの活用が一般的です。しかし、「情報がフォルダごとに点在して見つけにくい」「バージョン管理が属人的になりやすい」といった課題があり、かえって業務の非効率化を招くケースもあります。
 
そのため、脱PPAPには「情報の一元管理」と「高い検索性」の両立が実現できるITツールを利用しましょう。また、PPAPの代替手段には、高セキュアであることが必須なので、「セキュリティ機能も充実しているツール」を選定すれば、情報漏えいや誤送信のリスクを低減できます。
 
結論、PPAPの代替には大企業でも導入可能なセキュリティ基準で情報が守られ、超高精度の検索機能で欲しい情報に即アクセスできるツール「ナレカン」「ナレカン」一択です。
 
ナレカンには、「ファイルのダウンロード制限機能」があり情報漏えい対策も万全なうえ、「AI検索機能」でファイル内の情報も瞬時に取り出すことが可能です。そのため、脱PPAPによるセキュリティ向上と業務効率化を同時に実現できます。

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脱PPAPするときの注意点

以下では、脱PPAPするときの注意点を紹介します。PPAPからの移行によるトラブルを防ぐためにも、以下の内容はしっかり確認しましょう。

関係者と合意形成をする

まずは、社内外の関係者と丁寧に合意形成をしましょう。
 
PPAPの運用は、長年の慣習となっている企業も多く、突然の廃止には混乱を招く恐れがあるため、調整をして、目的やメリットをしっかりと共有することが重要です。
 
とくに取引先や顧客に対しては、代替手段の提示とともに、安全性や利便性の観点から変更理由を説明することで、理解を得やすくなります。事前に合意形成を進めておくことで、業務上のトラブルや信頼関係の悪化を防げます

セキュリティを確認する

次に、セキュリティの確認もPPAPを廃止するときには必須です。
 
新たな手段に移行する際は、クラウドストレージや暗号化メールなどが本当に安全かを確認する必要があります。アクセス権や通信経路の暗号化、ランサムウェア・フィッシング耐性といった観点で、総合的なチェックが欠かせません
 
また、誤った運用でセキュリティが損なわれないよう、導入前にはトライアルや専門家による確認も実施しましょう。利便性だけでなく、リスク管理の視点が重要です。

社内ルールを整備する

最後に、脱PPAPを実施する前に、社内ルールを整備しておくことも重要です。
 
新たな送受信方法を正式ルールとして明文化し、対象ファイルや運用手順を明確にすることで、現場の混乱を防げます。また、運用ルールや手順書を非IT部門の社員でも理解・実践できる内容にすることで、全社的な定着が期待できます
 
ルールが浸透すれば、業務の効率化とセキュリティ向上の両立が実現します。
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脱PPAPの概要まとめ

これまで、脱PPAPの改善方法や代替ツールを中心にご紹介しました。
 
PPAPによるファイルの送信方法は情報漏えいやマルウェア感染のリスクが大きいので、今日では代替ツールを活用する企業が多いです。とくに、必要な情報を見つけやすい「情報共有ツール」を活用すると、安全にファイルの管理・共有を効率化できます。
 
しかし、高性能なツールは操作が難しく、相応のITリテラシーがなければ使いこなせません。そこで、非IT企業には「セキュリティが高く、ITの知識がなくても使いこなせるシンプルな情報共有ツール」の導入が求められるのです。
 
したがって、脱PPAPには、メールを使える方なら迷わず使えて、AI検索機能で必要な情報を簡単に見つけられるナレッジ管理ツール「ナレカン」が必須です。
 
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この記事の監修者
澤村大輔の画像

株式会社Stock
代表取締役社長 澤村大輔

1986年生まれ。早稲田大学法学部卒。
新卒で、野村総合研究所(NRI)に、経営コンサルタントとして入社。
その後、株式会社リンクライブ(現:株式会社Stock)を設立。代表取締役に就任。
2018年、「世界中の『非IT企業』から、情報共有のストレスを取り除く」ことをミッションに、チームの情報を最も簡単に管理できるツール「Stock」を正式ローンチ。
2020年、DNX VenturesEast Venturesマネーフォワード等のベンチャーキャピタル(VC)から、総額1億円の資金調達を実施。
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