経理DXとは？DX化を妨げる原因や成功事例、おすすめのシステムを紹介
昨今では、デジタル技術でビジネスモデルを変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されています。そして、会社の直接的な利益を生まない経理部門でも、業務の生産性を上げるために「経理DX」を進める企業も多いです。
しかし、経理DXをどのように進めるべきか分からず、なかなか着手できていない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、経理におけるDXの手順や事例、ポイントを中心に解説します。
- 経理業務の負担が高すぎて、DX化して生産性を高めたい
- 経理業務をDX化するのに、何から始めればいいのか分からない
- 経理DXに向けてのステップや、おすすめのツールを教えてほしい
という方はこの記事を参考にすると、経理DXの具体的なイメージが持てるほか、経理DXを効率よく進める方法も分かります。
目次
経理DXとは
経理DXとは、経理業務にデジタル技術を活用して、従来の非効率な業務から脱却することを指します。
経理はバックオフィスにあたるため、業務が会社の利益に直結することはありません。とはいえ、経理では、企業の資金の流れを管理し、財政状況を正確に経営層に伝える役割を果たすため、どの企業でも欠かせない業務だと言えます。
しかし、経理業務は、日次・月次・年次というように多岐に渡るものの、多くの企業で人手不足に悩んでいるのが現状です。また、経理の特性ゆえに、月末月初に業務が集中しやすく、ひとり一人の負荷が大きいと言えます。
そのため、手作業での書類作成や給与計算からの脱却し、コストや業務負担を削減するために、経理においてもDX化に向けた取り組みが実施されているのです。
経理DXを進めるべき理由
ここでは、経理業務において、DX化を進めるべき理由を深堀していきます。経理DXの意義が分からず、未だにアナログな経理業務をしている方は必見です。
（1）法改正へ対応するため
経理でDXを進めるべき理由の1つは、法改正へ柔軟に対応するためです。
たとえば、2022年に施行された改正電子帳簿保存法では、電子取引の紙保存が禁止されて、データ管理が必要になりました。さらに、「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の導入によって、適格請求書とそれ以外の請求書を区分けしなければなりません。
このように、近年では、書類の電子化が求められたり、制度が導入されたりするなど、経理業務を進めるにあたって影響をうけているのです。したがって、今後、上記のような法改正が施行されたとき、素早く切り替えられるようにDX化していく必要があるのです。
（2）業務の属人化を防ぐため
経理DXは業務の属人化を防ぐうえでも必要です。
経理業務は、日次・月次・年次というように定型業務になるため、担当者が固定されがちです。そのため、万が一に担当者が休職したり退職したりした場合には、「逐一本人に聞かなければ情報を得られない」という状況に陥り、業務が滞りかねません。
そのため、経理DXを推進し、ワークフローをマニュアル化しておくことで、ノウハウの損失を防ぐことが大切です。その結果、”特定の人しかやり方を知らない業務”がなくなり、作業スピードの向上も見込めます。
経理における「2025年の崖」とは
「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表した、既存のITシステムによって引き起こされる損失のことです。
具体的には、”新たなデジタル技術を活用したビジネスモデルの実現”ができなかった場合、2025年以降に最大で12兆円/年もの経済損失を招くというものです。
これは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムを使いつけることで生じる「セキュリティ」「ソフトの不具合・故障」「人的ミス」などが原因となっています。
以上のように、すでに経理におけるDX化を実現している企業であっても、いま一度仕組みを見直し、システムを最適化していかなければなりません。
経理業務をDX化するメリット・デメリット
以下では、経理業務をDX化するメリット・デメリットをまとめています。
＜経理業務をDX化するメリット＞
- 人的ミスによるトラブルをなくせる
- セキュリティ面を強化できる
- 企業のブランドイメージが向上する
経理業務では「カネ」に絡む業務になるため、少しの確認ミスであっても重大なトラブルへと発展しかねません。一方、これまで手作業で進めていたり目視で確認したりしていた業務をDX化すれば、人的ミスによるトラブルをなくせます。
経理で扱う請求書には、口座情報や取引額などの企業情報が記載されているため、万が一、情報が流出してしまえば取引先の信頼を失う事態になりかねません。そこで、取引にまつわる情報を電子化しておけば、第三者に見られるリスクを減らせます。
経理業務をDX化すれば、テレワークを推奨できるようになるため、「働きやすい環境」を重視する新卒採用や転職者の確保につながります。また、ペーパーレス化も実現できるので、”SDGsに貢献する企業”としてブランドイメージも向上するのです。
＜経理業務をDX化するデメリット＞
- デジタル技術の導入コストがかかる
- デジタル技術の専門的知識が必要になる
デジタル技術を導入するには、システムそのものの導入コストはもちろん、運用設計を考えたり使い方をレクチャーしたりするコストもかかります。とくに、担当者の負荷が重くなることが懸念されるため、サポート体制が手厚いものを選ぶべきです。
デジタル技術を取り入れても、使いこなせる社員がいなければ有効活用できないうえに、トラブルが起きたときに対処できません。そのため、最低限の知識を身に着けておくことはもちろん、比較的シンプルなシステムを選びましょう。
DX化するにあたっては、メリットだけでなく、デメリットも生じる可能性がある点に注意しなければなりません。そのため、デメリットを解消するためにも、上記のように「サポート体制」や「使いやすさ」を重視しましょう。
即実践！経理DXを実現する3ステップとは
ここでは、経理DXを実現するための3ステップをご紹介します。以下の手順を実践すれば、誰でもスムーズに経理DXを進められます。
（1）書類をペーパーレス化する
まずは、経理DXを実現するにあたり、書類をすべてペーパーレス化しましょう。
仮に、すべての経理業務を紙でしていると、記載や修正に多大な時間がかかるだけでなく、印刷コストもかさんでしまいます。また、書類によっては押印をするケースがあるため、面倒な処理も多いです。
そこで、請求書や領収書、伝票を電子化すれば、記載や押印の手間が減るのはもちろん、わざわざ保管場所を確保する必要もなくなります。
（2）業務を自動化する
次に、手作業でしていた業務を自動化しましょう。
たとえば、転記作業や入金消込などを手作業でしていると、処理に多くの時間がかかるうえ、入力ミスのリスクもあります。しかし、このような作業は「ITツール」を使うことで、入力や計算が自動化されるのです。
その結果、月末や月初めなど処理件数が多くなるときでも、作業時間に無駄な時間がかからなくなります。さらに、ほかの重要業務へもより多くの労力を割けます。
（3）経営状況を可視化する
最後に、経営状況をリアルタイムで可視化しましょう。
経理DXによってITツールを活用すると、あらゆる情報を一元管理できます。さらに、蓄積された情報を集計・分析することで、適切な経営判断につなげられるのです。
また、経営者と現場の担当者では財務的指標が異なるケースも少なくありません。したがって、双方の認識をすり合わせるためにも、ITツールによって経営状況を可視化することが経理DXにも重要です。
経理部門に役立つDXツールとは
経理部門の業務は多岐に渡るため、さまざまな場面でDXを導入できます。以下の経理部門に役立つDXツールを比較して、自社に必要なものは何か判断しましょう。
| 種類 | 詳細 |
|---|---|
| 会計システム | 経理業務を全般的にサポートするソフトで、仕訳や決算書に必要なデータを効率的に入力でき、正確かつ効率的な会計処理が可能になります。また、自動で転記もできるので、人的ミスを防げます。
|
| ワークフローシステム | 経費精算における、申請・承認・差し戻し・決裁などの一連のフローをシステム上で完結します。申請者・決裁者双方の負担を軽減した運用が実現できます。 |
| 電子帳票システム | これまで紙媒体で作成・管理していた”仕訳帳”や”預金出納帳”、”請求書”などを管理できるシステムです。過去の帳簿も管理できるため、紛失する恐れがないうえ、簡単に情報を振り返れます。 |
| 電子請求書発行システム | 取引先に送る請求書の発行がオンライン上で完結するので、封入作業や発送作業の手間をなくせます。また、同時に郵便に係る費用もカットすることが可能です。
|
なかには、上記の機能が複合されているシステムもあります。ただし、多機能なシステムは便利な反面、使い方が複雑になりやすいので、マニュアルを作成するなどして対策を講じましょう。
【担当者必見】経理業務のDX化をアシストするツール
以下では、経理DXを最も簡単に実現できるツールをご紹介します。
経理DXは、人手不足を解消したり、業務効率を向上させたりするために必須な取り組みです。そこで、”会計ソフト”や”ワークフローシステム”、”電子請求書発行システム”など自社にあった経理システムを導入し、経理部門でもDX化を進めましょう。
ただし、経理業務ではやるべき作業が多いので、逐一使い方を指導していては、本来進めるべき業務を圧迫することになりかねません。そのため、経理システムを導入するときは、必ずマニュアルも作成し、円滑に業務を進められる環境を整えることが大切です。
したがって、経理DXを成功させるには、あらゆる情報を一元化でき、必要な情報に即アクセスできるツール「ナレカン」が必須です。
ナレカンの「記事」には、テキストや画像を自社に合った形で載せられるので、マニュアル作成に最適です。また、生成AIを活用した「自然言語検索」では、会話形式で情報を探せるうえに、画像内の文字も含めて最適な回答を提示するので、円滑に業務が回ります。
誰でも簡単に必要な情報に即アクセスできるツール「ナレカン」
「ナレカン」｜社内のナレッジに即アクセスできるツール
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更に、「初期導入支援サポート」と「ご利用中サポート」もあり、支援も充実しています。「すぐに使える状態にセットアップ」「月に1度のオンラインミーティング」など、実際に、社内のナレッジが動き出す仕組みを整えます。
＜ナレカンをおすすめするポイント＞
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ナレカン内に一元化したナレッジは、「断捨離機能」によって、常に最新でフレッシュなものになります。そのため、ナレッジが陳腐化することがありません。
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＜ナレカンの料金＞
- ビジネスプラン：標準的な機能でナレカンを導入したい企業様
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経理DXの成功事例3選
ここでは、経理DXに成功した企業の事例を3つご紹介します。以下の事例をもとに、自社でどのように経理DXを進めるべきか検討しましょう。
事例1｜株式会社吉野家ホールディングス
株式会社吉野家ホールディングスは、国内外に飲食店を展開する企業です。
同社では、連結会社が増えたことによって会計業務が複雑になり、それぞれの会計システムも異なるため、データ連携に手間がかかっている課題がありました。
そこで、同社は会計システムの「SuperStream-NX」をグループ全体の共通ツールとしたのです。その結果、勘定科目や業務運用が統一されて、人件費や作業時間を大きく削減しています。
事例2｜京急不動産株式会社
京急不動産株式会社は、地域密着型の総合不動産企業です。
同社では、アナログな経理業務によって時間外労働を招いている課題がありました。そこで、クラウド経費精算システムの「TOKIUM経費精算」を導入したのです。
その結果、従来は3日かかっていた経費精算を半日にまで短縮しています。さらに、会計伝票や領収証原本をファイリングする必要もなくなりました。
経理DXが必要な理由・事例・ポイントまとめ
ここまで、経理DXが必要な理由や事例、ポイントを中心に解説しました。
経理が担当する業務は多岐にわたるうえ、ひとり一人の負荷が重くなりがちなため、経理におけるDXは業務効率化を図るうえで必須の取り組みだと言えます。そのため、紙媒体を使ったアナログ作業から脱却し、最小工数で完結できる業務フローを実現させるべきです。
ただし、経理システムを浸透させるには、メンバー全員が使いこなせるように、マニュアルを完備しておくことが大切です。ただし、マニュアルを作成しても、必要な情報をすぐに確認できなければ意味がありません。
したがって、経理DXを成功させるには、あらゆる情報を一元化でき、超高精度の検索機能ですぐに振り返れるツール「ナレカン」が必須です。
無料の導入支援も受けられるので、ぜひ「ナレカン」を使って、経理DXを成功させましょう。
