ISO27001（正式名称：ISO/IEC 27001）とは、企業や組織が情報漏えいやサイバー攻撃などのリスクから重要な情報を守るために、情報セキュリティを管理する仕組みである「ISMS」を構築・運用するための国際規格です。
認証を取得することで、自社の情報セキュリティ管理体制が国際規格に適合していることを第三者に示せます。しかし、「情報セキュリティ対策を強化したいものの、ISO27001の認証を取得する必要があるのかわからない」「認証取得にはどのような準備が必要なのか知りたい」と悩む方も多いのではないでしょうか。
ISO27001の認証取得には、社内の情報管理体制を見直せるメリットがある一方、審査費用や継続的な運用に負担がかかります。そのため、認証取得の必要性を判断したうえで、自社に合った情報セキュリティ対策を進めることが重要です。
そこで今回は、ISO27001の概要や認証取得のメリットだけでなく、取得の必要性を判断する基準、具体的な取得手順を解説します。
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この記事でわかること
- ISO27001は、情報セキュリティを管理する仕組みである「ISMS」の要求事項を定めた国際規格です。情報の機密性・完全性・可用性を維持するための管理体制を整備し、継続的に改善することを目的としています。
- ISO27001の認証取得は、社内の情報管理体制を見直したい企業や、管理体制の信頼性を第三者に示したい企業に適しています。ただし、取得・維持には費用や運用負担がかかるため、認証の必要性と社内の運用体制を踏まえた判断が重要です。
- 情報セキュリティの強化には、従業員教育も重要です。また、ISO27001などの認証を取得した企業が提供するITツールを選び、適切なアクセス制限などを設定することも対策のひとつです。
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ISO27001とは？
ここでは、ISO27001の意味やISMSとの違いを解説します。
ISO27001の概要
ISO27001は、企業が保有する情報を適切に管理するために、情報セキュリティに関するルールの整備やリスクへの対応、継続的な改善などの要求事項を定めた国際規格です。業種や企業規模を問わず、さまざまな組織で活用できます。
ISO27001では、情報セキュリティを確保するために、以下の3つの要素を重視しています。
| 3要素 | 意味 | 具体例 |
|---|---|---|
| 機密性 | 許可された人だけが情報にアクセスできること | 顧客情報を閲覧できる社員を制限する |
| 完全性 | 情報が正確で、改ざんや破損がない状態を保つこと | データの変更履歴を記録し、不正な書き換えを防ぐ |
| 可用性 | 必要なときに情報を利用できること | データをバックアップし、障害が発生しても復旧できるようにする |
たとえば、顧客情報へのアクセスを制限するだけでなく、誤ってデータを削除した場合に復旧できるようにすることも、情報セキュリティ対策のひとつです。
このように、ISO27001は情報漏えいを防ぐだけでなく、情報の正確性を保ち、必要なときに利用できる状態を維持することも重視しているのが特徴です。
ISO27001とISMSの違い
ISO27001とISMSの違いは、ISO27001が情報セキュリティ管理体制の基準を定めた「国際規格」であるのに対し、ISMSは情報セキュリティを管理するための「仕組み」であるという点です。
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは、企業が保有する情報を適切に保護するために、情報セキュリティに関する自社のルールを整備し、継続的に見直す仕組みを指します。
たとえば、社内で情報の閲覧権限や保管方法を定め、定期的に管理状況を確認する取り組みはISMSの一部です。一方、ISO27001は、こうした管理体制を構築・運用するうえで満たすべき要求事項を定めています。
また、ISO27001の要求事項に適合しているかを第三者機関が審査し、認められると「ISMS認証（ISO27001認証）」を取得できます。「ISMS認証」と「ISO27001認証」は異なる認証ではなく、同じ認証を指しています。ただし、ISMSの構築・運用自体に認証取得は必須ではなく、認証を取得せずにISO27001に沿った情報セキュリティ対策を進めることも可能です。
ISO27001の認証を取得する3つのメリット
ISO27001の認証取得に向けて情報セキュリティ管理体制を整備・運用することで、以下の3つのメリットが得られます。
（1）情報漏えいやデータ紛失のリスクを減らせる
ISO27001の認証取得に向けて情報セキュリティ対策を見直すことで、情報漏えいやデータ紛失などのリスクを減らせます。
なぜなら、ISO27001では、企業が保有する情報資産を洗い出し、それぞれのリスクを評価したうえで、必要な対策を講じることが求められるためです。
たとえば、重要な情報を保存している場所や閲覧できる社員を把握し、アクセス制限を設けたり、データのバックアップを取ったりすることで、不正アクセスやデータ紛失による被害を防ぎやすくなります。
このように、ISO27001に沿って情報セキュリティ対策を進めれば、自社が抱えるリスクを把握し、必要な対策を講じられるようになります。
（2）社内の情報管理ルールを統一できる
ISO27001の認証取得を目指すことで、部署や担当者によって異なっていた情報管理ルールを統一しやすくなります。
なぜなら、ISO27001では、情報セキュリティに関する役割や責任を明確にし、組織として情報を適切に管理する仕組みを整える必要があるためです。
たとえば、部署ごとに重要な情報の保存場所や管理方法が異なっている場合、アクセス権限の設定や情報の保管・廃棄方法などのルールを整理し、社内で共通の基準を設けられます。
このように、情報管理ルールを統一することで、社員ごとの判断に頼った情報管理を減らし、組織全体で一貫したセキュリティ対策を進められます。
（3）情報セキュリティ管理体制の信頼性を示せる
ISO27001の認証を取得すると、自社の情報セキュリティ管理体制が国際規格に適合していることを、客観的に示せます。
なぜなら、認証取得には、第三者の認証機関による審査を受け、ISO27001の要求事項を満たしていると認められる必要があるためです。
たとえば、自社で「情報セキュリティ対策を徹底している」と説明するだけでなく、認証を取得していることを示せば、情報管理体制が第三者によって評価されていることを社外に伝えられます。
そのため、ISO27001の認証取得は、自社の情報セキュリティに対する取り組みを客観的に示し、組織の信頼性を高める手段となるのです。
ISO27001の認証を取得する3つの注意点
ISO27001の認証取得には、情報セキュリティ管理体制を整備できるメリットがある一方で、費用や運用面での負担も発生します。以下では、認証取得を検討する前に知っておきたい3つの注意点を解説します。
（1）認証の取得・維持に費用がかかる
ISO27001の認証を取得するには、初回の審査費用だけでなく、認証を維持するための費用も必要です。
ISO27001の認証取得にかかる費用は、対象となる従業員数や事業所数、認証機関などによって異なります。たとえば、認証機関のビューローベリタスジャパンでは、登録審査費用を約50万円からと案内しています。
また、審査費用以外にも、必要に応じてセキュリティ対策ツールの導入費用や、外部コンサルタントへの依頼費用などが発生します。
そのため、ISO27001の認証取得を検討するときは、複数の認証機関から見積もりを取得し、取得時だけでなく、維持・更新にかかる費用も含めて予算を確保することが重要です。
参考：ビューローベリタスジャパン｜ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）
（2）社内ルールの整備や運用に負担がかかる
ISO27001の認証を取得するには、情報管理ルールの整備や従業員への周知など、社内での準備・運用に時間と手間がかかります。
なぜなら、認証取得に向けて、社内の情報資産を洗い出し、リスクを評価したうえで、必要な対策を実施する必要があるためです。
たとえば、部署ごとに情報の保存方法が異なっている場合、現状の管理方法を確認し、アクセス権限や保管・廃棄方法などのルールを統一しなければなりません。また、ルールを整備した後は、従業員への周知や運用状況の確認も必要です。
そのため、情報システム担当者だけに任せるのではなく、各部署と協力して取り組める体制を整えることが重要です。
（3）取得後も情報セキュリティ対策を継続する必要がある
ISO27001の認証を取得すると、取得後も情報セキュリティ対策を継続的に見直す必要があるため、担当者の業務負担が増える場合があります。
なぜなら、ISO27001では情報セキュリティ管理体制の継続的な改善が求められるうえ、原則として毎年の維持審査と、3年ごとの再認証審査を受ける必要があるためです。
たとえば、新しいシステムの導入や業務内容の変更に合わせて、情報管理ルールを更新したり、リスク評価を見直したりする必要があります。また、審査に向けて運用記録や内部監査の結果などを整理する作業も発生します。
このように、認証取得後も定期的な見直しや審査への対応が必要になるため、担当者に業務が集中しないよう、継続的に運用できる体制を整えておくことが重要です。
ISO27001の認証取得は必要？判断する3つの基準
ISO27001の認証取得は、すべての企業に義務付けられているわけではありません。そのため、自社が抱える情報セキュリティ上の課題や、認証を取得する目的を明確にして判断することが重要です。
以下では、ISO27001の認証を取得すべきか判断するための3つの基準を解説します。
（1）社内の情報セキュリティ管理体制を見直す必要があるか
社内の情報管理ルールが統一されていない場合や、セキュリティ対策が不十分な場合は、ISO27001に沿って管理体制を見直すことが有効です。
なぜなら、ISO27001では、企業が抱える情報セキュリティ上のリスクを評価し、必要な対策を講じる仕組みを整えることが求められるためです。
たとえば、部署ごとに情報の保管方法が異なっていたり、退職した社員のアクセス権限が残っていたりする場合は、情報管理の方法を見直す必要があります。
ただし、情報セキュリティ管理体制の整備自体に認証取得は必須ではありません。そのため、まずはISO27001に沿った対策を進め、認証取得が必要かどうかを別途判断する方法もあります。
（2）第三者による情報セキュリティ体制の評価が必要か
自社の情報セキュリティ管理体制が適切であることを客観的に示したい場合は、ISO27001の認証取得が適しています。
なぜなら、認証を取得することで、自社のISMSが国際規格の要求事項に適合していると第三者機関に認められたことを示せるためです。
たとえば、社外に自社のセキュリティ対策を説明するとき、社内で独自に設定したルールだけでなく、ISO27001の認証を取得していることを示せば、管理体制の信頼性を客観的に伝えられます。
一方、社内の情報セキュリティを強化することが主な目的であれば、必ずしも認証を取得する必要はありません。第三者による評価が必要かを踏まえて判断しましょう。
（3）認証取得後も継続的に運用できる体制があるか
ISO27001の認証を取得する場合は、取得にかかる費用や期間だけでなく、取得後も継続的に運用できる体制があるかを確認する必要があります。
たとえば、日本品質保証機構（JQA）によると、認証取得の検討開始から登録証の発行まではおおむね1年かかります。また、審査費用は対象となる従業員数や事業所数などによって異なるため、認証機関への見積もりが必要です。
さらに、認証取得後も原則として毎年の維持審査と3年ごとの再認証審査が必要になるため、担当者には継続的な対応が求められます。
そのため、認証取得に必要な費用や人員を確保できるか、通常業務と並行してセキュリティ対策を継続できるかを確認したうえで、取得を判断することが重要です。
ISO27001の認証を取得する3つの手順
ISO27001の認証を取得するには、社内の情報セキュリティ管理体制を整備・運用したうえで、認証機関による審査を受ける必要があります。以下では、認証取得までの流れを3つのステップに分けて解説します。
（1）認証取得の対象範囲を決め、情報資産のリスクを評価する
まずは、ISO27001の認証を取得する対象範囲を決め、社内の情報資産にどのようなリスクがあるのかを評価します。
ISO27001は、必ずしも企業全体で認証を取得する必要はなく、特定の部署や事業所などに対象範囲を限定することも可能です。そのため、認証取得の目的を明確にしたうえで、対象となる部署や業務を決めましょう。
次に、対象範囲内の情報資産を洗い出し、情報漏えいやデータ紛失などのリスクを評価します。たとえば、顧客情報を保存しているシステムについて、不正アクセスや誤操作によって情報が漏えいする可能性や、発生した場合の影響を確認します。
このように、認証取得の対象範囲と情報セキュリティ上のリスクを明確にすることで、優先的に取り組むべき対策を判断できます。
（2）情報管理ルールを整備し、運用する
次に、リスク評価の結果を踏まえて情報管理ルールを整備し、実際の業務で運用します。
なぜなら、ISO27001の認証を取得するには、情報セキュリティに関するルールを定めるだけでなく、適切に運用されていることを示す必要があるためです。
たとえば、重要な情報へのアクセス権限やデータの保管・削除方法などを定め、従業員に周知します。また、ルールを守れているかを確認する「内部監査」や、経営層が管理体制を評価する「マネジメントレビュー」を実施し、問題があれば改善します。
このように、情報管理ルールを作成して終わりにせず、運用状況を確認・改善できる仕組みを整えることが重要です。
（3）認証機関による審査を受ける
最後に、認証機関による審査を受け、ISO27001の要求事項に適合していると認められれば、認証を取得できます。
認証取得の審査は、原則として以下の2段階で実施されます。
- 第一段階審査： 情報セキュリティに関する規程や記録などを確認し、ISO27001の要求事項に沿った管理体制が構築されているかを審査する。
- 第二段階審査： 従業員へのヒアリングや運用記録の確認などを通じて、定めたルールが実際の業務で守られているかを審査する。
審査で問題が見つかった場合は、指摘された内容に応じて是正処置を講じる必要があります。その後、認証機関による判定でISO27001の要求事項への適合性が認められると、認証を取得できます。
なお、審査ではルールを整備しているかだけでなく、実際に運用できているかも確認されるため、日頃から運用記録を残しておくことが重要です。
手間をかけずに自社の情報セキュリティを強化する方法とは？
情報管理のセキュリティを手軽に強化したい場合は、ISO27001などの認証を取得した企業が提供するITツールの活用がおすすめです。
なぜなら、ISO27001の認証取得には、情報管理ルールの整備や審査への対応などが必要になる一方、ITツールであれば、すでに備わっているセキュリティ機能を活用して情報管理の方法を改善できるためです。
たとえば、社内資料や業務マニュアルを管理する場合、ISO27001の認証や、ISO/IEC 27017に基づく「ISMSクラウドセキュリティ認証」を取得した企業が提供するツールが選択肢になります。ただし、認証を取得しているだけで安全性が保証されるわけではないため、アクセス権限の設定やデータの暗号化、2段階認証などの機能も確認しましょう。
このように、認証取得にかかる負担を避けつつ、社内の情報管理のセキュリティを改善したい企業は、必要なセキュリティ機能を備えたITツールの活用がおすすめです。
まとめ：ISO27001の概要を理解し、自社に合った情報セキュリティ対策を進めよう
これまで、ISO27001の概要や認証を取得するメリット・注意点、認証取得の手順を中心にご紹介しました。
ISO27001は、企業の情報セキュリティ管理体制を整備・運用するための国際規格です。認証を取得することで、自社の管理体制が国際規格に適合していることを第三者に示せます。
一方、認証取得には審査費用や社内ルールの整備にかかる負担があり、取得後も継続的な運用が必要です。そのため、認証取得の目的や必要性を明確にしたうえで、自社に適した方法を選ぶことが重要です。
また、情報セキュリティを強化することが目的であれば、必ずしもISO27001の認証を取得する必要はありません。たとえば、アクセス権限の設定やデータの暗号化など、セキュリティ機能を備えたITツールを活用する方法もあります。
そのため、認証取得に伴う費用や運用の負担を抑えながら、社内の情報管理を安全にしたい企業は、「ナレカン」のようなセキュリティ機能が豊富なITツールの導入を検討しましょう。
